これはひどい↓
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/12/post_c618.html
AP通信11月21日付報道によれば、ニューヨーク市民の内15.4%は食費にも困る貧困層で、2006年末までにその数はさらに11%増加すると予測されている。(…)
そんなアメリカの超格差時代はいつからはじまったのか?1976年、企業CEOと一般労働者の収入格差は36倍だった。それが1993年度には131倍になり、軍事産業がイラク戦争特需に沸いた2004年度では、企業CEOと一般労働者の収入格差は431倍にもなっている。
資産ベースでみると、アメリカでは上位10%の富裕層が国内資産の70%を保有している。フランスでは61%、イギリスでは56%、ドイツでは44%、日本では39%というから、米国の富の集中度は凄まじい。
莫大な資産は努力の結果だろうか?まあ、そうでもない。フォーブス400にランクインする資産家の42%は、ジョージ・ブッシュと同じく、ただ単に親の資産を相続しただけで、相続税の撤廃を主張する以外に努力などしていない。(……)
まあこのあたりは、改めて数字で見ると、ひどいなあ、と思うわけですが、それに続く部分は、もうあきれるほかありません。
合衆国政府見解:“飢餓”じゃないよ、“食糧確保低下”だよ
そんなわけで、アメリカでは、飢餓状態に陥ることもある国内貧困層の存在がずっと富裕層を苛立たせている。しかし、このたび米農務省−日本人には非常に馴染み深くなったあの米農務省は、最近この問題を一気に解決する見事な政策を打ち出した。
米農務省の統計によれば、2005年度、アメリカ国民中3,500万人(12%)は食料を確保できない時期を経験しており、1,100万人は飢餓状態を経験したという。そこで米政府では、従来そうした状態を『飢餓(hunger)』と呼んでいたが、名称上科学的でないと自己批判し、今後は『食糧確保低下(very low food security)』と呼び名を変えることにしたそうである。
これで文字通り、アメリカ国内において「飢餓問題」は解消されたことになる!・・・見かけ上は。
すげーな……。
そのうち、これはさらに病理化されて、貧困層は、「食糧確保低下症の人」とか呼ばれるようになるに違いない。……いや、冗談ではないっぽいのが怖いよ。