※この記事はフィクショソであり、実在の入物、団休とは一切関係がありまおんせん。
6月17日23時61分配信 毎白新聞（ネタ）
産経新聞の６月１５日付けの社説（主張）が、反原発団体のビラの文章と同じタイトルであり、さらに本文も酷似していることが、１７日にわかった。問題の社説は、イタリアの脱原発決定を批判し、日本は反対に原発推進を進めるべきだとする内容だが、そうした内容にもかかわらず、「伊も脱原発 日本から流れを変えよう」という一見脱原発を訴えるようなタイトルになっていることに対して、疑問の声が上がっていた。
以下が、反原発団体の声明文と、それを剽窃、改ざんした可能性が指摘されている産経新聞の社説である。赤字が相違点であるが、共通する箇所が非常に多いことが見て取れる。
反原発団体声明文
「伊も脱原発 日本から流れを変えよう」
イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。
ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。
各国の意思を尊重したい。正しい選択である。原発推進が持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。
イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。
だから原子力発電の有用性に着目し、１９６０年代の半ばから商業発電を開始したが、８６年のチェルノブイリ事故を受け、４基あった原発は９０年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。
イタリアの電力は、火力発電が８０％を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出削減にも苦しんでいる。２００３年には計画停電を余儀なくされもした。
そんな状況下にあって、イタリアは再び「原発にサヨナラ」を告げた。
感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。原発を停止して範を世界に垂れ、原発推進の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。
日本国内の原発は事故機を含め３分の２が停止している。定期検査後も地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているからだ。安全だという根拠を欠く運転再開は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。すべての電力会社に運転停止を「要請」すべきである。
このままだと、日本は、諸外国の目に原発推進路線と映る。第４、第５のドイツ、イタリアを！
産経新聞社説
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/plc11061503060004-n1.htm
「伊も脱原発 日本から流れを変えよう」
2011.6.15 03:05
イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。
ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。
各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。
イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。
だから原子力発電の有用性に着目し、１９６０年代の半ばから商業発電を開始したが、８６年のチェルノブイリ事故を受け、４基あった原発は９０年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。
イタリアの電力は、火力発電が８０％を占めており、電力料金が高い。二酸化炭素の排出削減にも苦しんでいる。２００３年には計画停電を余儀なくされもした。
そんな状況下にあって、イタリアは再び「原発にサヨナラ」を告げた。ただし、不足分はフランスから原子力製の電力を買って使える。そこが、外国からは電力を融通してもらうことができない、日本との決定的な差異である。
感性に流れる選択よりも、理性に基づく判断が必要だ。安全性を再確立して範を世界に垂れ、脱原発の流れを食い止めるのは、事故を起こした国として日本が国際社会に果たすべき責務であろう。
にもかかわらず、日本国内の原発は事故機を含め３分の２が停止している。定期検査後も地元の了解が得られず、運転再開できない原発が増えているためだ。法的根拠を欠く運転不能は、国家の機能不全だ。菅直人首相と海江田万里経済産業相の傍観は許されない。原発立地県を行脚し、首長に運転同意を「要請」すべきである。
このままだと、日本は、諸外国の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。脱原発の電力不足は火力発電に委ねられ、原油や天然ガスの価格高騰を招く。エネルギー不足とコスト高は日本経済、ひいては世界経済にも悪影響を与えかねないのである。
これについて、原発推進派で知られるアルファブロガー胃毛田信夫氏はこうコメントしている。「原発反対の文章とあまりに類似している。これでは、文を最後まで読まず、注意力が欠けている読者は、産経新聞が脱原発の立場であると勘違いしてしまう。このままだと、産経新聞は、人々の目に脱原発路線と映る。それが第４、第５のドイツ、イタリアを生みかねない。」
