政府は2028年度中に、外国人の入国の可否を事前審査する「電子渡航認証制度（JESTA）」の運用を始める。鈴木馨祐法相が23日、同制度の早期導入を含め、入国から出国までの対応を厳格化する七つの政策を「不法滞在者ゼロプラン」として発表した。
鈴木氏は23日の閣議後会見で「ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど、国民の間で不安が高まり、対応が強く求められている」と述べた。鈴木氏が3月、神田潤一法務政務官に検討を指示していた。
出入国在留管理庁によると、退去強制の処分が確定した外国人は昨年末時点で3122人。同プランにより、30年末までに半減をめざすという。
1980年代後半、人手不足の日本でオーバーステイは黙認されていた。警察に職務質問されても「頑張って稼げよ」などと言われて解放された（多くの証言がある）。ピークの1993年は約30万人もいた。当時日本は、「不法」状態の外国人労働者を作り出して都合よく働かせていたのだ。そうして呼んでおいて、2000年代になると今度は追放しようとする。それまでマスコミなどで「外国人労働者」と呼ばれていた非正規滞在の外国人を、警察や入管は「不法外国人」「不法滞在者」などと呼んで、危険な存在であるというキャンペーンをはじめた。そして、2003年に「不法滞在者5年半減計画」が実施され、オーバーステイ外国人が摘発、送還によって「減らされて」いった（同時に、このとき入管は大量に在特を出して「減らした」ことも忘れてはならない）。
しかし、帰国しろと言われても帰国できない人々（難民・家族が日本にいる・生活基盤が日本にしかない）の中で、収容 、仮放免、再収容の繰り返しを耐え、ハンストやデモで闘ってきた3000人が残った。この「送還できない／してはいけない」人々を、入管は性懲りもなく20年間「送還によってのみ」何度も「減らそう」としてきた。その中で多くの人が殺された。そして、今また入管は「安心安全のため不法滞在者を5年で半減」などと使い古されたフレーズで同じことをやろうとしている。今度は「ゼロプラン」とは「最終解決」のつもりだろうか？そんなに「不法」状態の人を減らしたいなら、在特を出したり国際基準で難民認定して合法化（正規化）すればよい。いやその方法しかないのだ。現行法で今すぐできる。仮放免者は何度でも闘うだろう。入管はいい加減もう悪あがきをやめて諦めるべきだ。
